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著作権法では、「著作物を創作した人」だけでなく、「著作物を伝達した人」にも一定の権利（著作隣接権）が与えられる。我が国では「実演家」、「レコード製作者」、「放送事業者」、「有線放送事業者」に権利が与えられている。

１．実演家の権利

（１）実演（第２条第１項第３号）

「著作物を、演劇的に演じ、舞い、演奏し、歌い、口演し、朗詠し、又はその他の方法により演ずること」や「著作物ではないが芸能的な性質を有するものを演ずること」。

• 著作物を演じるとは？
  例）映画やドラマ、舞台上で演技をする　
  　　振付されたダンスを踊る
  　　歌を歌ったり、楽曲を演奏する　　等

• 著作物ではないが芸能的な性質を有するものを演じるとは？
  例）奇術・曲芸・手品などをする
  　　アクロバットショー・アイスショー等で演技する
  注意！！　芸術的であってもスポーツ競技は実演ではない
  　　　　　体操の演技・・・×
  　　　　　フィギュアスケートの演技・・・×

（２）実演家（第２条第１項第４号）

実演を行った者（俳優、舞踊家、歌手など）、実演を指揮した者、実演を演出した者。

（３）権利の種類（第８９条第１項、第９０条の２～第９５条の３）

（４）権利の内容

「実演家人格権」と「財産権」←隣接権者のうち、実演家のみ人格権が付与されている

「実演家人格権」の具体的内容

ア　氏名表示権（著・第９０条の２）
自分の実演について、実演家名を表示するかしないか、実名か変名かなどを決定する権利
※公正な慣行に反しないときは、実演家名を省略することができる。

イ　同一性保持権（著・第９０条の３）
自分の実演について、無断で「名誉声望を害するような改変」をされない権　利
※公正な慣行に反しない改変は、認められる。
※「著作者」の同一性保持権の場合は「意に反する改変」のすべてについて権利が及ぶが、「実演家」の同一性保持権は「名誉声望を害する改変」のみ権利が及ぶことに注意。

実演家の「財産権」の具体的内容

著作者の「財産権」は基本的にすべて「許諾権」と言えるが、実演家の「財産権」は、「許諾権」と「報酬請求権」に分かれる。

「許諾権」

ア　録音権・録画権（著・第９１条第１項）

• 自分の実演を、ディスク、テープ、フィルムなどに録音・録画することに関する権利
• その録音録画物をコピー（複製）することに関する権利
• 実演家の許諾を得て「映画」の著作物において録音・録画された実演については、上記の権利がない（劇場用映画等の「映画」の実演の録音・録画物のことで、放送番組についてはこの限りでない）

イ　放送権・有線放送権（著・第９２条第２項第２号のイ）

• 自分の実演を、テレビやラジオなどにより放送・有線放送することに関する権利
• 実演家の許諾を得て録音・録画された実演を用いて放送・有線放送する場合にはこの権利がない

ウ　送信可能化権（著・第９２条の２第２項第１号）

• 自分の実演を、公衆の要求に応じて自動送信することができるように、実演の録音・録画物を送信可能状態にすることに関する権利（第９２条の２第１項）
• 実演家の許諾を得て録画された実演を用いて送信可能化する場合にはこの権利がない

エ　譲渡権（著・第９５条の２第１項、同条第２項第１号）

• 自分の実演が「録音」されたＣＤなどを譲渡により、公衆に提供することに関する権利
• 実演家の許諾を得て録画された実演を用いて譲渡する場合にはこの権利がない

オ　貸与権（著・第９５条の３）

• 自分の実演が「録音」されたＣＤ（市販用の音楽ＣＤ）などを、発売後１年の間、公衆向けに貸与することに関する権利

「報酬請求権」

ア　ＣＤ等の「放送」「有線放送」について使用料を請求できる権利（著・第９５条）

• 自分の実演が「録音」されたＣＤ（市販用の音楽ＣＤ）などが放送や有線放送で利用された場合、使用料（報酬）を請求できる権利
• この権利の行使は、文化庁が指定する団体（（社）日本芸能実演家団体協議会）を通じて行われる

イ　ＣＤ等の「レンタル」について使用料を請求できる権利（著・第９５条の３第３項）

• 自分の実演が「録音」されたＣＤ（市販用の音楽ＣＤ）などの公衆向けレンタルにつき、発売後２年目から５０年目までは、レンタル店に対して、使用料（報酬）を請求できる権利
• この権利の行使は、文化庁が指定する団体（（社）日本芸能実演家団体協議会）を通じて行われる

ウ　生の実演が含まれる放送の「有線放送」による同時再送信について使用料を請求できる権利（著・第９４条の２）

• 生の実演が含まれる放送を受信して、同時に「有線放送」する場合に、使用料(報酬)を請求できる権利
• 非営利・無料で行われる場合は権利が及ばない

２．レコード製作者の権利

（１）レコード（著・第２条第１項第５号）

• 音を最初に固定（録音）したものであり、いわゆる「原盤」のこと。ＣＤ、テープ、パソコンのハードディスクに録音した場合も含まれる。

（２）レコード製作者（著・第２条第１項第６号）

• ある音を最初に固定（録音）して原盤（レコード）を作った者。
• 著作物ではない音（水のせせらぎ、鳥の鳴き声等）を録音した者もレコード製作者となる。

（３）権利の種類（著・第８９条第２項、第９６条～第９７条の３）

（４）権利の内容

レコード製作者の「財産権」の具体的内容

実演家の「財産権」と同様、「許諾権」と「報酬請求権」に分かれる。

「許諾権」
ア　複製権（著・第９６条）

• レコードをコピー（複製）することに関する権利
• ＣＤなどによる放送を受信して、その音を録音することも含む

イ　送信可能化権（著・第９６条の２）
　　・レコードを、サーバー等の「自動公衆送信装置」に「蓄積」「入力」することにより、受信者からのアクセスがあり次第「送信」され得る状態に置くことに関する権利

ウ　譲渡権（著・第９７条の２）

• ＣＤなどを公衆向けに譲渡することに関する権利
  　注）著作者の譲渡権と同様、いったん適法に譲渡されると権利は消尽する。

エ　貸与権（著・第９７条の３第１項）

• Ｄなどを公衆向けに貸与することに関する権利
  　注）実演家の「貸与権」と同様、発売後１年間は「許諾権」、残りの４９年間は「報酬請求権」とされている。

「報酬請求権」

ア　ＣＤ等の「放送」「有線放送」（同時再送信を含む）について使用料を請求できる権利（著・第９７条）

イ　ＣＤ等の「レンタル」について使用料を請求できる権利（著・第９７条の３第３項）

３．放送事業者及び有線放送事業者の権利

（１）放送（有線放送）

• 公衆送信のうち、公衆によって同一の内容の送信が同時に受信されることを目的として行う無線（有線）の送信
• テレビ放送（ケーブルテレビ放送、ラジオ放送）のように、番組が「常に受信者の手元まで届いている」送信形態
  　注）インタラクティブ送信などは含まれない

（２）放送（有線放送）事業者

• 放送（有線放送）を業として行う者

（３）権利の内容

ア　複製権（著・第９８条、第１００条の２）

• テレビ・ラジオの放送を「録音・録画」したり、テレビの画像などを「写真などの方法によりコピーすること」に関する権利
• 録音・録画したものをさらにコピーすることにも権利が及ぶ

イ　再放送権及び再有線放送権（著・第９９条、第１００条の３）

• 放送や有線放送を受信して、それをさらに放送・有線放送することに関する権利
  　注）時間を変えて繰り返し行う放送（いわゆる再放送）のことではない

ウ　送信可能化権（著・第９９条の２、第１００条の４）

• 放送（有線放送）を受信して、インターネット等で送信するために、サーバー等の自動公衆送信装置に「蓄積」「入力」することにより、受信者からのアクセスがあり次第「送信」され得る状態に置くことに関する権利

エ　（有線）テレビ放送の公の伝達権（著・第１００条、第１００条の５）

• （有線）テレビ放送を受信して、超大型テレビやオーロラビジョンなど、画面を拡大する特別の装置を用いて、公衆向けに伝達することに関する権利
  　注）権利制限規程により、一般の家庭用テレビを公衆に見せることは自由にできる（著・第３８条第３項）

４．著作隣接権（財産権）の保護期間（著・第１０１条第１～２項の各号）

文化庁編著「著作権法入門」より