離婚・離婚問題・離婚費用・離婚手続き・離婚訴訟・離婚裁判・離婚相談・遺言書の作成・著作権問題のご相談を承ります

１．著作物の利用

（１）原則として権利者の「了解」を得る（「契約」する）
　　・「著作物」「実演」「レコード」「放送」「有線放送」をコピーやインターネットで利用するには、権利者の了解（許諾）が必要
　　・契約窓口の一本化を行う団体がある場合はその団体と契約を行う
　　例）一般社団法人日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）など

（２）「了解」を得なくてよい場合
　　・保護対象となる著作物でない場合
　　例）「日本国民の著作物」「日本で最初に発行された著作物」「条約によって保護の義務を負う外国の著作物」「実演」「レコード」「放送」「有線放送」以外のもの。
　　例）憲法その他法令などの著作物
　　・保護期間が切れている場合
　　・「権利制限規程」による例外の場合（著・第３０条～第５０条）

２．著作権侵害

（１） 侵害となる要件
　　・相手の作成した著作物が、原著作物に依拠して作成されていること
　　→偶然似た著作物を作成した場合は、侵害とならない
　　・相手の作成した著作物が、原著作物と比べて実質的に同一または類似であること
　　・権利者に無断で複製（著・第２１条）すること、その他の法律で定められた利用行為（著・第２２条～第２８条）を行うこと
　　・権利者に無断で侵害とみなす行為（著・第１１３条）を行うこと

　※侵害とみなす行為
　　ア　海賊版（権利者の了解を得ないで作成されたコピー）を国内において頒布する目的で「輸入」「所持」「輸出」すること
　　イ　海賊版のコンピュータ・プログラムを、それと知りながら会社のパソコンなどで「業務上使用」すること
　　ウ　コピーガードやプロテクトを故意に除去すること
　　エ　国内で販売されているものと同一の市販用ＣＤ（販売価格が安い海外向けのＣＤ）を輸入して頒布すること
　　オ　著作者の「名誉・声望を害する方法」で、著作物を利用すること

（２） 侵害への対抗措置
　　ア　差止請求（著・第１１２条）
　　　→侵害行為の停止や予防措置を求める
　　イ　損害賠償請求（民・第７０９条）
　　　→損害額の立証を軽減するために、侵害による損害額の「推定」規程が設けられている（著・第１１４条）
　　ウ　不当利得返還請求（民・第７０３条、第７０４条）
　　　→損害賠償請求よりも消滅時効が長い
　　エ　名誉回復等の措置の請求（著・第１１５条、第１１６条）
　　　→謝罪文を掲載させるなど「名誉・声望を回復するための措置」を請求
　　オ　刑事罰を求める（著・第１１９条～第１２４条）
　　　→著作権侵害は、１０年以下の懲役もしくは１千万円以下の罰金（併科あり）（法人の場合は３億円以下の罰金）を求める

※ア～オの措置を、並行して求めることがでます。