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１．著作権法の目的

• 著作権法では「文化の発展に寄与すること」を目的としているので、文芸、学術、美術、音楽といった著作物と、実演、レコード、放送、有線放送に関する権利を保護しています。著作物には、それを作り出した人（著作者）の思想や感情が表現されるため、権利には、財産的な利益を確保するための著作権（財産権）だけでなく、著作者等の人格的な利益を確保するための著作者人格権、実演家人格権も含まれます。
• 「著作権」という用語は広狭さまざまな意味に用いられるため、注意を要します。
  • 著作者人格権
  • 著作権（財産権）…「著作権」とは基本的には「著作権（財産権）を指しますが、「著作者人格権」、「実演者人格権」、「著作隣接権（財産権）」も含め、広く「著作権」と言う場合もあります。
  • 実演家人格権
  • 著作隣接権（財産権）

２．著作権法の特徴

• 著作権法では、「著作物を創作した人」だけでなく、「著作物を伝達した人」にも一定の権利（著作隣接権）が与えられます。
• 著作物が作られたり、実演等の行為が行われた時点で自動的に権利が発生します。「無方式主義」
  　→産業財産権（特許等）は、「申請」や「登録」等の手続が必要
• 著作権法では、実際の創作活動を行った自然人（個人）だけでなく、法人も著作者となることができます。
  　→特許法では、会社（法人）は発明者とはなりえない

３．著作権保護の歴史

• １５世紀中頃の印刷術の発明により、複製が容易になり、創作者の保護が必要となる。
• １８世紀から１９世紀にかけて、ヨーロッパ諸国では著作権の保護に関する法律が作られる。
• １９世紀後半（１８８６年）には、国際間の取り決めとして「ベルヌ条約（文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約）」が作成される。
• １８９９（明治３２）年、日本で初の著作権法が制定され、この年同時に、著作権保護の基本条約である「ベルヌ条約」を締結。
• １９７０（昭和４５）年に全面改正が行われ、現在の著作権法が制定。
• １９８５（昭和６０）年の法改正により、コンピュータ・プログラムが著作物に規程される。
• １９８６（昭和６１）年、日本は、世界で初めて「自動公衆送信」を著作権（財産権）の対象として法定。
  →デジタル化・ネットワーク化の発達に伴い、法律改正での対応が求められる。